景気の悪化で衣料品の価格が大幅に下がり、繊維メーカーの間では、長年主力事業としてきた衣料品に使うポリエステル繊維の国内生産から撤退する動きが相次いでいます。

このうち「帝人」は、５０年以上前から松山市の拠点で続けてきた衣料品に使うポリエステル繊維の生産を取りやめ、タイの工場に集約する方針を決めました。また、「三菱レイヨン」は今年度中に、大手化学メーカー「旭化成」傘下の繊維メーカーも今月中に、ポリエステル繊維の生産から撤退する方針です。ポリエステル繊維は衣料品向けに広く使われ、日本の繊維メーカーは高度経済成長期から主力事業に位置づけて、中国製の安い製品に押される中でも国内で生産を続けてきました。しかし、去年秋の金融危機以降、衣料品の価格が大幅に下って採算がとれなくなり、各社は、国内では収益が見込まれる炭素繊維や医薬品などの分野を強化する方針で、世界経済の悪化が事業の抜本的な見直しを迫る形となりました。

前原国土交通大臣は、１９日夜放送された、ＮＨＫの番組、「追跡！ＡｔｏＺ」で、群馬県の八ッ場ダムの建設を中止した場合、基本的にはこれまで自治体が負担してきた事業費の返還に応じる方針を示しました。

このなかで前原大臣は、八ッ場ダムの建設を中止した場合、関係する自治体が、これまで負担してきた事業費の返還を求めていることについて、「自治体が支出したもので法的に返さなければいけないものは当然返す」と述べ、基本的には返還に応じる方針を明らかにしました。ただ、今の法律では、自治体が負担した事業費のうち、治水目的の負担金５２５億円の返還義務が明記されていない点について、前原大臣は、番組終了後、記者団に対し、「民主党で作っている住民の生活補償のための法案に加筆修正の必要があれば、考えたい」と述べ、法的な整備を行うことも検討したいという考えを示しました。一方、今月２３日に予定されている地元との意見交換について、住民の間から「一方的に建設を中止にしたうえで話を聞きに来るのはおかしい。大臣と会わないという判断もある」などという声が出ていることについて、前原大臣は、「理解を得たうえで話を伺いたい」と述べました。

民主党は、政策を立案して法案化する作業を政府に一元化し、政府・与党一体の政権運営が行えるようにするため、党の政策調査会の機能をすべて、新たに各省庁に設ける副大臣主催の「政策会議」に移すことになりました。

民主党は、これまでの自民党中心の政権では、政府提出の法案の審査の段階で、党側が大きな影響力を行使するケースも少なくなく、政策決定の仕組みが不透明だったとしています。このため、民主党は、鳩山内閣が新たに発足したことから、政策を立案して、法案化する作業を政府に一元化し、政府・与党一体の政権運営が行えるようにすべきだとして、党の政策調査会の部門会議を廃止することになりました。そのうえで、党の政策調査会の機能をすべて、新たに各省庁に設ける副大臣主催の「政策会議」に移すことになりました。民主党によりますと、この会議では、与党の国会議員に対し、政府の法案や政策の説明が行われるほか、国会議員から要望や提案を聞き、法案や政策に反映させていくとしています。さらに「政策会議」の議事録は公開し、透明性を図るとしています。ただ、党内からは、さまざまな団体から政策に関する陳情を受ける窓口がなくなると懸念する声も出ています。

ＩＬＯ＝国際労働機関は、世界的な金融危機の影響で雇用情勢はさらに悪化し、ことしの世界の失業者は２億１０００万人を超えて、過去最多になるとの推計を発表しました。これは、ＩＬＯが、１８日、アメリカのピッツバーグで来週開かれる金融サミットに向けて取りまとめた報告書で明らかにしたものです。

それによりますと、金融危機の影響で世界各国の雇用情勢はさらに悪化しており、ことしの失業者の数は、１億９０００万人だった去年よりも大幅に増え、２億１９００万人から２億４１００万人に上ると推計されるということです。失業者の数は、これまで世界の景気動向によって増減を繰り返してきましたが、ことしはＩＬＯが記録を取り始めた１９９０年以来最も多くなっています。報告書ではＧ２０＝主要２０か国が進めている雇用対策の結果、ことし、この２０か国で７００万人から１１００万人の雇用が創出されるとの見通しも示していますが、ＩＬＯのソマビア事務局長は「各国の対策が早期に打ち切られるようなことがあれば、雇用をめぐる危機はより悪化するだろう」と警告し、持続的な雇用対策が必要だと強調しました。

原口総務大臣は、地方自治体が地域の実情に応じた行政サービスを提供する「地域主権」を確立するための具体策を検討する組織として、大臣直属の「地域主権担当室」を近く省内に設置することになりました。

これは、原口総務大臣が１８日夜、記者団に明らかにしたものです。この中で、原口大臣は、「地域主権改革は、国の形を変える大きな改革だ。税の問題なども絡んでくるので、政府の国家戦略室や行政刷新会議とも連携する。さらに、地方との協議機関の法制化の話もあるので、地方の声も聞きながら、改革を進めていきたい」と述べました。そのうえで、原口大臣は、改革の具体策を検討する組織として、大臣直属の「地域主権担当室」を、近く省内に設置する考えを明らかにしました。原口大臣としては「地域主権担当室」の室長に、北海道ニセコ町長を経て、民主党分権調査会の事務局長を務めた逢坂誠二衆議院議員を充てることにしており、政治主導で、市町村への権限の移譲や国の出先機関の見直しなどに取り組みたい考えです。